補聴器には消費税がかからない? キャッシュレス決済がお得?

こんにちは、成城補聴器フィッティングルームです。本日2019年9月28日土曜日の成城は、まだ残暑の様な日差しの強い晴れ方ですが、時折秋を感じさせる爽やかな風が吹いています。

巷では消費税10%への増税を直前に控え、その影響で高額商品のお買い求めを検討されている方が増えていると伺います。そんななか、当店への消費税増税に関するお問い合わせも、沢山頂戴しております。

「消費税が10月から上がりますが、補聴器は9月に購入した方がお得ですか?」

補聴器と消費税の関係(非課税)

実は、補聴器は消費税がかからない「非課税商品」に定められています。

消費税法施行令 第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品 及び その修理を定める件
(平成三年六月七日 厚生省 告示第百三十号)
→第8項 補聴器

そのため、消費税が8%から10%に変更されても、補聴器本体の支払額に違いはありません。ただし、電池や乾燥ケースなどの関連オプションは消費税の対象です。

「補聴器は薬事法に定める医療機器だから消費税がかからない」と案内されている情報を時折見かけますが、これは正確性に欠けた説明です。

施行令を読めば明らかですが、補聴器は身体障害者用物品だからこそ、特別に消費税の非課税を認められた商品です。聴力検査装置であるオージオメータや、ご自宅で使われる体温計は医療機器ですが、当然消費税はかかります。

また2019年現在、薬事法は効力がありません。正しくは薬機法=「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。薬事法は古い呼び名です。 


消費増税とは異なる話しですが、経済産業省が進捗している政策に「キャッシュレスで、ポイント還元政策」があります。

これは、消費税増税で消費が冷え込まない様、その5%もしくは2%が還元されるという施策です。

  • 2019年10月から2020年6月までの期間、
  • 中小企業が経営する販売店において、
  • キャッシュレス決済(クレジットカード等)で支払った場合に限り、有効。

キャッシュレス・消費者還元事業 成城補聴器 5%

成城補聴器フィッティングルームは申請が受理され、5%還元の対象店舗です。

補聴器は消費税が非課税のため、消費増税の影響を受けません。

しかしながらキャッシュレス・消費者還元事業は、基本的に消費税増税と切り離して運用されます。よって対象店舗においては、補聴器本体の購入時には、5%還元対象となります(*)。

(*)
一般社団法人キャッシュレス推進協議会に成城補聴器株式会社が確認済み。

キャッシュレス推進協議会とは
経済産業省より採択され、 当省監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が当政策の事務局に当たっている。

仮に両耳2台で30万円の補聴器を購入された場合、5%にあたる15,000円が請求額から差し引かれるなどの対応(*)が、カード会社側でとられます。

(*)
還元上限額の多くは15,000円(1ヶ月あたり)の模様です。還元上限額や方法は決済事業者(カード会社など)によって異なります。詳細はご自身のクレジットカード会社のホームページなどでご確認をお願い申し上げます。

そういった意味で、前述のご質問
「消費税が10月から上がりますが、補聴器は9月に購入した方がお得ですか?」
への回答は、

「2019年10月以降に、クレジットカード決済にて、成城補聴器フィッティングルームで、補聴器を購入するのがお得です!」

となります。

キャッシュレス決済についてはこちらのページで詳細を記載しています。国の補助で補聴器が購入できる、短い期間です。

お買い替えのご検討の方も、新規に検討の方も、成城補聴器で無料にて詳細なご相談を承っております。どうぞお気軽にご来店ください!

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