補聴器に関する各種補助(助成)

キャッシュレス・消費者還元事業

成城補聴器フィッティングルームにおいて2019年10月2日(水)から2020年6月29日(月)までの間に、キャッシュレス決済(クレジットカードのご利用)にてお買い上げの場合、総額の5%のポイント還元が決済事業者より受けることが出来ます。

キャッシュレス・消費者還元事業 成城補聴器 5%
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補聴器購入費の医療費控除

「補聴器購入費の医療費控除」が国税庁により明確化されました(2018年4月16日)。2018年内の補聴器購入分に対して、2019年3月の確定申告から運用されます。手続きが必要ですが、補聴器は高額な製品ですので、是非ご検討ください。

国税庁 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて

(回答抜粋)
医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。

 補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。)は、医療費控除の対象になります。

2019-02-09 10.24.28

医療費控除を受ける手順

  1. 補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
  2. 補聴器相談医から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に必要な事項を記入頂き、受領する。
    • 診療情報提供書には「認定補聴器専門店」「認定補聴器技能者」の名称記載が必要です。作成頂く補聴器相談医の先生に、購入予定の店舗名、技能者名を正確にお伝えください。
    • (書類 宛先欄 記入例:弊社にてご購入予定の場合)
       認定補聴器専門店  成城補聴器フィッティングルーム 
       認定補聴器技能者  東谷 圭子           
  3. 認定補聴器専門店に行き「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
  4. 認定補聴器専門店から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。(税務署から求めがあった場合は、これを提出する。)

補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)作成に伴う注意点

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は記入項目が大変多く、忙しい診療中に記載することが大変難しい書類と、補聴器相談医の先生から伺います(*)。

(*)
一般的な医療連携(補聴器以外)の場合は、診療情報提供料として健康保険の診療報酬扱いで250点や500点(2,500円、5,000円)が認められています。一般的な医療連携では、この費用の支払い(患者負担)で作成されます。
しかしながら「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の場合は国税庁との取り決めで、2019年現在は「無料」での作成が医療機関に課せられています(Q&A No.24)。

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」について、各病院・医院 で文書料を算定することは可能ですか?

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、診療情報提供書には該当しないので、診療報酬の対象にはなりません。厚生労働省および財務省(国税庁)が「補聴器の購入費用に関わる医療費控除」を認めた際、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成した場合、いかなる文書作成費用も発生しないことを前提にしたという経緯があります。現時点では、文書作成費の算定はできないと理解してください。

結果的にこの書類の作成は、補聴器相談医の先生にとって大変負担の大きい業務となっており、今現在も論議の最中の様です。

医療機関によっては、受診日には受領できず、後日改めて受け取りに伺う場合や、補聴器相談医を標榜されていても病院の方針で作成出来かねる場合もある様です。事前にお電話で確認の上、作成のための受診をなさる事をお勧め申し上げます。

→補聴器相談医 ご案内 のページはこちら

身体障害者福祉法

(障害者総合支援法・障害者自立支援法)

難聴の程度が身体障害者福祉法で定める基準に該当する方は、 聴覚障害の身体障害者手帳(以下、身障者手帳とする。)が交付されます。

身障者手帳が交付された方は、その方の収入にもよりますが、 補聴器の購入に際して福祉から公的補助が受けられます。

級別 現症
2級 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの(両耳全ろう)
3級 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)
4級 1. 両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2. 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
6級 1. 両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2. 一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの

聴力レベルと聞こえの度合い
聴力レベルと聞こえの度合い

身体障害者手帳の交付を受けるには

窓口は各市区町村の福祉事務所です。そこで聴覚障害の判定と使用すべき補聴器 の型式の判定を受けるための書類をもらいます。
実際に住んでいる場所と住民票がある場所が異なる場合は、住民票がある場所の 管轄の福祉事務所が窓口になります。聴覚障害の判定は、各都道府県で指定された耳鼻科医(第15条指定医)で受けます。

耳鼻科医なら誰でもいいというわけにはいきません。 第15条指定医については、福祉事務所で紹介してくださいますし、当店でも周辺地域の指定医はある程度把握していますので、ご紹介させていただきます。

→第15条指定医についてはこちらから

聴覚障害の等級は、6級が最も低く、2級が最高です。
6級の条件は、両耳が70dB以上の高度難聴であるか、または悪い方の耳が90dB以上でいい方の耳が50dB以上であることとされています。
指定医で判定を受けてから身障者手帳が交付されるまでに約1ヵ月かかります。

東京都心身障害者福祉センター
障害認定について(東京都心身障害者福祉センター)
 

補聴器の支給を受けるには

身障者手帳の交付を受けてから、さらにどのような種類・性能の補聴器を使ったらよいかについての判定を、耳鼻科医から受けなければなりません。

通常は、耳かけ形補聴器かあるいはポケット形補聴器の片耳装用で判定されます。さらに聴覚障害の等級によって性能が異なります。
各メーカーではその型式に対応する福祉機種を用意しています。これらは一般 の補聴器とは別枠になっています。 市区町村によっては、福祉機種以外の補聴器でも、福祉機種との差額分を自己 負担すれぱ希望の機種を購入できるという差額購入が認められているところもあります。

いずれにしても、ご自分で補聴器代の支給申請をしていただき、またお店からは 福祉の判定に沿った見積もりを作成し福祉事務所に提出します。何日後かに福祉事務所から「支給券」がご本人宛に送付されます。その「支給券」に福祉から支給される「公費負担金額」が明記されています。

公費負担金額は、聴覚障害の等級と補聴器の種類によって異なります。例えば6級の方が耳かけ形補聴器にイヤモールド(耳型に合わせて作る耳せん)付きで判定された方は、公費で約57,000円程度が支給されます。ただし収入に応じて自己負担が発生する場合があり、その場合は1割負担(5,000円程度)をお支払い頂くことになります。また、障害者本人又は世帯員の収入が高額の場合には公費の支給が受けられないこともあります。

購入基準
リオネット補聴器 カタログより

補聴器の支給は何度でも受けられるの?

一度補聴器代の支給を受けたら、原則として5年以上経過しないと次の支給は受けられません。
ただし聴覚障害の程度が進行して等級が変わり、さらに補聴器の型式の判定も 変われば、5年以内でも新たな判定内容に沿った支給が受けられることがあります。

難聴の原因による制約はありません

中には、先天的な聴覚障害を持った人だけが対象で、老人性難聴の人は対象に ならないと思っておられる方がおられますが、そんなことはありません。原因はどうであれ、今現在の聴カレベルで判定されます。 当店では、難聴の程度が基準に達している方には福祉法による手続きの方法をわかりやすくご案内しています。

20歳以下の方 リオネット補聴器「補聴器購入サポート」

補聴器購入サポートロゴ

成城補聴器では、リオン株式会社(リオネット補聴器)の協力の下、20歳以下の方を対象とした補聴器購入サポートをご利用頂けます。若いころの勉学、交流に聞こえは大変重要です。弊社も社会的使命として協力をさせて頂いております。

この制度では大変高額なリオネット補聴器最上位モデル「マキシエンス」を始め、様々な高機能高価格な補聴器を、格安なお値段でご提供可能です。身体障害者手帳をお持ちの方はもちろん、身体障害者手帳の交付対象にならない方(聴力が高度難聴に至らない、軽度~中等度難聴の方)でも大丈夫です。
是非成城補聴器スタッフまでご相談下さい。

ご購入、ご負担額の例

たとえば…..
リオネットピクシーHB-P1PC
希望小売価格198,000円の場合

身体障害者手帳をお持ちであれば「6,730円」のご負担で
HB-P1PCを成城補聴器にてお買い求めいただけます。

利用者負担金 購入基準額の1/10
重度難聴用耳かけ型の購入基準額 67,300円
公費負担の割合 国 50 /100
都道府県 25/100
市町村 25 /100

補聴器購入サポート説明画像

  • 「装用意見書」や「支給券」に補聴器のタイプ(形状や適応難聴度)が記載されている場合はそれに適合する範囲でお選びいただけます。
  • 「補装具支給券」が発行された際に利用することができます。
  • 購入基準額には別途、特別加算(4.8%)が加わる場合があります。

→成城補聴器の調整方針はこちらから